筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
私たちは５０年後に向かって、次世代、またその次世代に、希望の持てる筑紫野市をバトンタッチする責務があります。 そのような視点で質問項目４について再質問させていただきます。次の５０年を見据えて、具体的にどのような市の姿を目指すのかについてお尋ねいたします。 20: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
私たちは５０年後に向かって、次世代、またその次世代に、希望の持てる筑紫野市をバトンタッチする責務があります。 そのような視点で質問項目４について再質問させていただきます。次の５０年を見据えて、具体的にどのような市の姿を目指すのかについてお尋ねいたします。 20: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
本件は、電気・ガスなどの物価高騰に対応するため、次世代育成お米券支給事業として２億５,４３４万９,０００円、中小企業等物価高騰対策事業として１億１,５５４万５,０００円、運送事業者原油価格高騰対策事業として２,９２０万円、家計応援・キャッシュレス決済普及促進事業として７,５００万円の増額など、１１事業を実施するものであります。
そのうち、農業次世代人材投資事業に関して、耕作放棄地が増え、後継者不足も課題となっている中、新規就農者の確保に向けて国・県の補助金の活用に加え、市独自の新たな取組が必要であると考えるが見解を、との質疑があり、耕作放棄地に関しては中山間地域等直接支払事業により、耕作放棄の防止、水路、農道等の管理を市独自の取組として産地づくり推進補助事業により米の需給調整を行っており、今後も多くの方が就農できるように地域
次に、大きな２、次世代を担う子どもたちの育成についてお伺いをさせていただきます。 次世代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長することは、国民全ての願いであると思います。その子供たちが、自らの責任や誇りを自覚して自身を律するとともに、他人の痛みを理解する優しさや、夢と希望、豊かな心と意欲を持った人間に成長していくことは、大変に重要なことだと思います。
先ほど、会派つくしのの横尾議員の質問に対する御答弁の中で、４期目に向けた思いを伺ったところでありますが、市議を２期、県議を５期、そして市長として３期、足かけ３５年にわたる政治経験、そして、その間に培われた人脈を活用して、次の次世代に誇れるまちづくりが大いに進むものと期待しております。
その中で農業次世代人材投資資金事業というのがございます。それが平成29年度以降で数えまして、新規就農者が５名というのは確認取れております。 ○議長（江上隆行） 尾島議員。 ◆８番（尾島武弘） その５名のうち、現在まで離農されたかたはいらっしゃいますか。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治） １名のかたは離農されているという確認をしております。
大野城市は、人と動物の健康と環境を守る「ワンヘルス」の取り組みの重要性を認識し、先人たちの想いを受け継ぎ、次世代に継承していくため、宣言文に記載の事項に取り組み、ワンヘルスを推進することをここに宣言します。 令和４年６月３日、大野城市長、井本宗司。以上でございます。 27: ◯議長（山上高昭） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しているとおりです。
100: ◯１番（岡部かおり） 国土交通省の電動バス導入に係る政府目標にもありますように、次世代自動車の普及促進は、省エネルギー、温室効果ガスの一つであるＣＯ２排出削減等様々な観点から政府方針に位置づけされています。 ＣＯ２排出量が少ない次世代自動車として、公共交通サービスを提供する電動バスへの転換は、ＣＯ２削減等の目的を果たすため有効な手段と考えられます。
そのため、大牟田市公園等管理活用ガイドラインは、今後の公園需要などの見通しを把握し、次世代の負担軽減にも配慮しつつ、限られた財源の中で効率的な管理の在り方や効果的な公園の再編・集約化などを示す総合的な指針として策定するものです。
①農業次世代人材投資資金事業について、新規就農のこれまでの実績について伺います。 ②水産振興補助事業について、営漁改善でどのような効果を期待しているのか伺います。 ③地域商社福津いいざい事業について、地域おこし協力隊はどのような活動をしているのか伺います。 ④中小企業者支援事業について、市内事業者の現状とは何を指しているのか伺います。 大項目８、福津の魅力を生かした持続可能な観光のまちについて。
農業従事者の減少と高齢化が進む中で、農業を継続していく後継者不足による耕作放棄地の拡大、次世代へつなぐためには機械化による規模の拡大と生産性向上が必要と思われます。 将来を担う農業者の育成と農業の生産性向上にはどのように進めていかれるのか。また、市内山間部の地域では鳥獣被害が多発しており、収穫前の農作物等に被害が出て、営農意欲をそぐ大きな原因の一つになっています。
市制施行50周年の節目を迎える大野城市は、「新型コロナウイルス感染症対策」「西鉄高架化完了後のまちづくり」「循環型社会の構築やゼロカーボンの実現」「デジタル技術の活用」等々、今ここに生きる私たちに関わるものだけではなく、次世代の方々にも影響を及ぼす多くの課題に直面しており、その対応にこそ為政者の真価が問われているものと銘記しているところであります。
第２期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第１期戦略の方向性を引き継いだ、１、地域資源を生かした魅力ある稼ぐしごとづくり、２、地域活力と賑わいを生み出すつながりづくり、３、希望を持って出産・子育てができるまちづくりの、三つの基本目標に加えまして、今後の様々な分野における担い手不足に対応するため、新たに四つ目の基本目標として、次世代の、次代の、次の代の地域を担うひとづくりを掲げ、昨年度策定しました
みやこ町においても、持続可能な地域を次世代に残すため、積極的な取組を推進してまいります。まずはそのスタートとして２０５０年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言をいたします。詳細につきましては本日の議会全員協議会にて御報告いたします。 以上、９月定例会以降の行政運営の一端を御報告させていただきました。
また、現在行っております太陽光発電システムや蓄電池導入に対する補助の拡充や、災害時にも活用できる次世代型自動車の導入促進、省エネに配慮した製品等の普及促進など、市民や事業者も一体となって取り組める施策についても検討してまいります。 ＣＯ２吸収源の確保につきましては、本市の森林資源の保全や公園空間の緑化、農地の保全などにより、温暖化の緩和に貢献できるよう取り組んでまいります。
国・県の事業も活用しながら新規就農支援などに取り組んでおりまして、このような中、国では、就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援するための制度でございます農業次世代人材投資事業を見直しまして、令和４年度より就農初期の支援策として最大1,000万円を支援する新たな制度が創設される予定というふうに聞いております。
政府は、国内５か所程度の次世代データセンター中核拠点の整備を目指しています。また、需要の拡大によっては、最大10か所程度の地方拠点整備も推進するということで計画にも明記されています。 これ、西日本新聞でしたが、報道によりますと、福岡県は、この政府推進のデータセンターの中核拠点の誘致を目指す方針を決めたとあります。
その中に、目標３の２になりますけれども、次世代へつないでいけることでは、活動の環境の充実のために郷づくり活動が安定的かつ持続的に展開されるように、コミセンが整備された宮司地区を除きまして、七つの地域に活動拠点として郷づくり交流センターを、既存施設の活用を含めまして整備をすることとしております。
独立自営就農する認定新規就農者に対しては、農業次世代人材投資資金、経営開始型を交付している。また、地域実態に即した農業の担い手を育成・確保するための支援体制と事業推進を図るため、本市、宗像市、宗像農協、北筑前普及指導センター、むなかた地域農業活性化機構で構成するむなかた地域農業支援会議を設置している。 （２）産業廃棄物処理等関連施設の現状について。
これを解決するために佐賀県林業試験場で開発されたのが、成長の早い次世代杉です。通常より短い３０年で育つため、経済性に優れ、経費のかかる下刈り作業の期間も短縮され、植える本数も従来の６割程度で済むと想定されています。 また、杉花粉の発生量も一般的な杉よりかなり少なく、花粉症の発生が抑制されることから、医療費の削減にもなるかと思われます。